給与の前払いの規定と応じるメリット

給与の前払いを従業員が希望することがありますが、1つ1つに応じていると個別に処理しなければならないので手間が増えます。

企業側としてはできるだけ避けたいものですが、断っても問題がないのか法律でどのように規定されているのか知っておきましょう。法律上は無条件で応じる必要はなく、怪我や病気の治療などの特別な事情があるときに、既に働いた分に関しては給与の前払いをしなければならないとされています。

従って、要求があったときにその理由を聞くのはプライバシーの侵害ではなく正当な行為であり、妥当性がなければ断っていも違法にはなりません。妥当な場合でも、来月以降などの将来の労働分まで要求されているのであれば、それは支払わなくても良いです。法律上で問題がないので給与の前払いをしなくても良いのかというと、従業員のことを考えるとできるだけ払った方がメリットがあります。

従業員の会社に対する忠誠が高まり、業務へのモチベーションも維持することができます。もし給与の前払いをしなかった場合、他の方法でお金を入手しようと考えますが、ここで問題になる可能性があるので注意が必要です。家族や親族から借りられれば良いですが、消費者金融から借り入れをすれば金利が発生するので負担が大きくなります。また、借金をする癖がついてしまうと浪費するようになり、金額が膨れ上がって返済のことばかり考えるようになり、業務へ集中できなくなって作業の質が低下する恐れがあります。

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